サイン証明書

サイン証明書とは

・!!
   
  わかりやすい

  相続・贈与の税金対策と遺言書の作り方
  
   知らないと損をする、相続と贈与の組み合わせで可能になる節税の仕組み!!
HOME=特別なケース(Q&A)=相続人が海外に住んでいる

自筆証書か公正証書かはともかく、遺言書を書くときや、遺産分割協議書を作成するとき、どうしたらいいのだろうか、どこに相談や依頼すればいいのだろうかなど、かなり面倒なことになるような場合もあると思います。


                                                                        スポンサードリンク


グローバル化が進んでいる現在では、海外に不動産を所有している人や、海外に家族がいる人もいるでしょう。
あるいは、行方がわからない相続人がいるとか内縁関係の相続問題なども良くある問題だと思います。
ここでは、いくつかの例をあげてそれらの疑問点をQ&A方式で紹介してみました。





Q・相続人が海外に住んでいる
遺産分割協議書を作成したくても、相続人の1人が海外に住んでいるようなとき、こんな時はどんな形で作成すれば良いのでしょう?




相続人が海外に住んでいたとしても、相続人同士で話しあって遺産分割協議書を作成することに特にかわりはありません。


ただ、日本に住んでいない人の場合、印鑑証明書がありません。
そのため、印鑑証明書の代わりとして、領事館や公証人によるサイン証明書をもらう必要があります。


サイン証明書とは、領事館や公証人にパスポートなどの写真のついた身分証明書を示して本人であることを証明し、その場で所定の用紙にサインすれば、領事館や公証人がそれを本人がしたものであると、証明してくれるものです。


このサイン証明書を印鑑証明の代わりにつけることにより、海外に住んでいる人でも遺産分割協議書を作成できることになります。





■相続・贈与・遺言書の相談機関!!
相続税法
日弁連・全国の弁護士会
全国にある弁護士会の紹介。
日本税理士会連合会
全国にある税理士会の紹介。
日本司法書士会連合会
全国にある司法書士会の紹介。
法テラス
法律を知る相談窓口を知る道しるべ・無料相談も。
□相続・贈与の税金対策
相続の基本を知る
可能な節税を知る
資産評価と相続税の計算
事業の受け継ぎ方
納税資金を用意する方法
相続と贈与の手続き
相続開始後の対策
税務調査の対策
□遺言書の書き方
遺言書のメリット
遺留分制度について
遺言書の種類と特徴
遺言書の作成方法
遺言書が原因になる争い
遺族が翻弄される遺言書
翻弄されない遺言書
公正証書遺言のメリット
公正証書遺言の作り方
特別なケース(Q&A)

スポンサードリンク
Copyright (C)「相続・贈与の税金対策と遺言書の作り方」 All Rights Reserved
当サイトの内容の無断転載を禁止します